特定非営利活動法人
日本視覚障がい情報普及支援協会

塩田 博昭 参議院議員の質問の要約（一部抜粋）

  障害者アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が昨年の5月に施行されたことを踏まえ、国や自治体から公的な通知や広報、また年金、医療、各種の保険のお知らせ、公共料金の通知等に音声コードは必須で、もちろん封書の中身にも必要です。と説明があり、国や自治体からの公的な通知に音声コードの普及を早急に進めるように関係部署に指示をして頂きたいと岸田内閣総理大臣に質問をされました。​​

岸田内閣総理大臣の答弁（全文）

  全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識いたします。そのために情報の取得の場面においても視覚障害を含め、様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これらが進められる事が重要であると考えます。そして委員の方からもご指摘がありましたが、この視覚障害者の情報取得等については、例えば、一部の自治体において新型コロナワクチン接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与する等の取り組みがおこなわれていると承知しております。

ご指摘も踏まえ関係省庁や地方公共団体と連携のもと、音声コードの普及をはじめ、このアクセシビリティ向上にむけた施策、これを推進していく観点から、こうした先進的な事例、積極的な横展開するように努力していきたいと考えます。

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塩田 博昭 参議院議員の質問の要約（一部抜粋）

  ハザードマップのように命に係わる情報については視覚障害者も直ぐに情報が得られるように自治体に対して音声コード対応のマップ作成や、また音声版ハザードマップのような「耳で聴けるハザードマップ」の作成を推進すべきであるとの考えで、国交大臣の見解について質問をされました。

斉藤 国土交通大臣の答弁（全文）

　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に避難行動を予め確認することが重要です。国土交通省では、視覚障害者を含め、あらゆる人がハザードマップを理解できるよう有識者や視覚障害者で構成する検討会を設置いたしまして、その在り方について検討進めてまいりました。この検討を踏まえ各種災害リスク情報を国土交通省のウエブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど視覚障害者の方々を含めて誰もが理解できる改善を今年の出水期を目指して取り組んでいこうとしています。以上が国土交通省の取り組みですが、市町村対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことであらゆる人の命を災害から守る取り組みを進めてまいりたいと決意しております。