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特定非営利活動法人 日本視覚障がい情報普及支援協会(JAVIS)
耳で聴くWebサイトの概要
耳で聴くWebサイトは既存のWebサイトや既に作成済みの印刷物のドキュメント(Microsoft Word等)の情報を利用して、 視覚障がい者向けの音声読み上げに対応したWebサイトを作成することができます。 通常のWebサイトではスクリーンリーダーに対応していなかったり、読み上げ順序が複雑で、知りたい情報にたどり着けなかった視覚障がい者にも情報を簡単に伝えることができるようになります。
障害者差別解消の法的整備
障害者差別解消法の改正(2021年5月)
不当な差別的取り扱い | 障害者への合理的配慮 | |
|---|---|---|
国及び地方公共団体 | 禁止 不当な差別的取扱いが禁止されます。 | 法的義務 障害者に対し、合理的配慮を行わなければなりません。 |
民間事業者 | 禁止 不当な差別的取扱いが禁止されます。 | 努力義務 から 法的義務 障害者に対し、合理的配慮を行わなければなりません。
|
※2021年5月、障害者差別解消法が改正されました(令和3年法律第56号)。改正法は、公布の日(2021年6月4日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行(2022年5月)
法律の目的
全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、 情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であり、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資する。
基本理念
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進に当たり旨とすべき事項は、
-
障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする。
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日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする。
-
障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする。
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高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う。(デジタル社会)
国や地方公共団体には本法に基づく対応や財源確保を義務づけ、事業者や国民にも協力や理解を深める努力義務を規定しています。本法の成立により、情報アクセシビリティへの対応は、より重要性と緊急性が増したと言える。
Webサイトの閲覧に関する視覚障がい者の声

全盲者
写真ばかりのサイトを読むと画像 画像…としか読まない。

重度視覚障がい者