利用規約

第1条(利用規約)
 非特定非営利活動 日本視覚障がい者情報普及促進利支援協会利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、本サービス(第3条に定めます。)を利用する際に適用されます。本サービスをご利用になる皆様は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条(本規約の範囲)
 当協会(第3条に定めます。)が本サービスをご利用になる皆様に対して別途以下の各号のものを定めた場合、これらも本規約の一部を構成するものとします。
 (1) サービス利用規約
 (2) 前各号の他、当協会が別途定める規定並びに、名称の如何を問わず当協会が本サービスをご利用になる皆様に対し個別に通知し、又はウェブサイト上に表示する本サービス利用上の決まり
 (3) プライバシーポリシー

第3条(定義)
 本規約における以下の用語の意味は、それぞれ以下に定めるとおりとします。
 (1) 「当協会」とは、非特定非営利活動 日本視覚障がい者情報普及促進利支援協会を意味します。
 (2) 「本サービス」とは、当協会が提供する音声コード作成アプリ「JAVIS Appli」、音声コード読取りアプリ「Uni-Voice Blind」、読み上げるホームページサービス「Uni-Voice UD」及びメールコミュニティ「JAVISサロン」を意味します。

 本サービスにおいて、利用者は、当協会が定めるサービスを利用することができます。
 (3) 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する者を意味します。

第4条(本サービスの変更)
 1  当協会は、当協会の裁量により、本サービスを予告なく追加、変更、利用の制限又は停止をすることがあり、利用者はこれらを予め承諾した上で本サービスを利用するものとします。
 2  当協会は、当協会の裁量により、本サービスの提供を予告なく終了する可能性があります。

第5条(自己責任の原則)
 1  当協会は、種々の制約、制限のために、本サービスによるいかなる原文及び翻訳内容について、それが完全かつ正確であること、利用者にとって有用であること、利用者の個人的かつ非営利の利用(以下、「私的利用」といいます。)も含め利用者が本サービスを利用した目的に合致することを保証するものではありません。
 2 本サービスにおけるテキストの読み上げは、音声合成ソフトによるものであるため、発音やイントネーションに聞き取りにくい場合や誤りがある場合があり、利用者はこれに同意した上で自己責任で使用するものとします。

第6条(免責)
 本サービスに利用によって利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても、当協会又は本サービス若しくは本サービスに組み込まれたソフトウェアの開発者は、一切の責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)
 当協会は、利用者に以下各号のいずれかに該当する事由が生じたと判断した場合、当協会は利用者に対して事前に通知することなく本サービスの利用を制約、制限することがあります。本規約に違反したことにより、利用者又は第三者が損害を被った場合は、すべて利用者がこれを負担することとし、当協会は一切の責任を負わないものとします。
 (1) 私的利用の範囲を超えて、本サービスの原文及び翻訳内容を利用する行為、又は、本サービスの翻訳による原文及び翻訳内容を公表、引用、改変等により利用する行為。
 (2) 私的利用の範囲を超えて、本サービスを利用したウェブサイトを制作又は販売する行為。
 (3) 本サービスを利用して当協会が認めていない非正規のツール又は機能を開発する行為。
 (4) 当協会が認めていない第三者(法人又は個人を指し、営利非営利を問いません。)が開発した、ソフトウェア上で本サービスの原文及び翻訳内容を引用する行為。
 (5) 本規約、又は名称の如何を問わず本サービス上に表示する本サービス上の決まりに違反する行為、又はそのおそれのある行為。
 (6) 法令、ガイドライン、規則等に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
 (7) 本サービス上にて使用されている著作権、商標権等の知的財産権を当協会、又は他の権利者の書面による事前承諾なく使用する行為、又はそれらの権利につき登録等を出願する行為。
 (8) ウィルスプログラムや不正アクセスにより本サービスの円滑な運営を妨害する行為。
 (9) 本サービスを手段として直接に金銭その他の商業的利益を求めること
 (10) 製品表示、著作権表示、その他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除又は変更すること
 (11) 複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案又は二次的著作物の作成をすること
 (12) 第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をすること
 (13) 再使用許諾、貸与その他方法の如何を問わず、第三者に使用させること
 (14) リバースエンジニアリングその他の解析行為をすること
 (15) 本サービスの運営を妨害し若しくは本サービスの信用を毀損し又はそれらのおそれがある行為をすること
 (16) その他、当協会が不適当と判断する行為、又はそのおそれのある行為。

第8条 利用上の注意・警告
 1 総則
 (1) 本サービスは、使用する情報端末(以下「本情報端末」といいます。)の電波の受信状況その他本情報端末の機能上の制限又はお客様による本情報端末の設定により、提供を受けられないことがあります。
 (2) 本サービスが対象としている国又は地域のうち、本サービス情報の提供を受けられない場所が一部あります。
 (3) プッシュ通知は、端末と連動してお知らせを通知する場合があります。プッシュ通知を利用しない場合は、設定画面より変更が可能です。お知らせ通知は、情報提供事業者により通知するもので情報の保証をするものではありません。
 2 警告
 (1) 自動車、オートバイ、自転車等の運転中又は歩行中の本情報端末の操作又は画面の注視は、大変危険です。必ず安全な場所に停車して又は立ち止まって行ってください。また、自動車、オートバイ等の運転中に本情報端末の操作又は本情報端末の画面を注視すると道路交通法その他の法令に違反する可能性がありますので、ご注意ください。
 (2) 必ず実際の信号機、道路標識、道路標示その他の交通規制及び道路状況に従ってください。
 (3) 歩行者天国の実施、冬季中の閉鎖、時間帯による交通規制等により、実際には通行できない道路を通行可能な道路として表示、案内等することがあります。
 (4) 実際には歩行者が横断できない道路を横断できる道路として表示、案内等することがあります。
 (5) 本サービスを救急医療施設等への誘導用に利用しないでください。また、実際の情報と異なる場合があります。
 3 その他
 施設等に関する情報は、名称、住所、電話番号等が変更されている場合や、施設等そのものが存在しない場合があります。イベントに関する情報は、開催日時、場所等が変更されている場合があります。

 

第9条 本サービスの中断
 当協会は、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を中断する場合があります。
 (1) 本サービスを提供するためのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
 (2) 天災地変、火災、停電、騒乱等により本サービスの提供ができない場合
 (3) 電気通信回線、コンピュータ等の通信手段の障害などにより本サービスの提供ができない場合
 (4) 前各号の他、当協会の責に帰さない事由により本サービスの提供ができない場合

 

第10条(知的財産権等)
 1 本サービスに係る全ての知的財産権は当協会又は当協会に対してライセンスを提供する第三者に帰属します。
 2 利用者は、本サービスの提供に係るソフトウェアを無断で複製、公開、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、逆コンパイル又は逆アセンブリ等をすることができないものとします。
 3 利用者は、翻訳原文、翻訳文等の情報に対し、編集、改定、一部又は全部の削除等に対し一切異議を述べないものとします。

 

第11条(個人情報及びその他の情報の取扱い)
 1 当協会は、本サービスの提供を通じて当協会が取得するお客様の個人情報について、当協会所定の「プライバシーポリシー」を遵守し、適切に管理するものとします。
 2 当協会は、お客様による本サービスの利用によって取得する情報(目的地等のデータ、GPS機能により取得される位置情報、移動経路情報、書き込み情報等を含みますが、これらに限られません。)について、本サービス若しくはこれに関連するサービス又は当協会のその他の事業のために利用(統計資料の作成、及び当該事業に必要な範囲において第三者に提供することを含みます。)することがあります。
 3 前項の情報を第三者に提供する場合、適切な匿名化処置を施し、匿名化した情報を再識別化しないものとします。また、これらの情報を第三者に提供する場合には、提供先が再識別化をすることを契約で禁止します。第1項に定める「プライバシーポリシー」の規定によらずに、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
 4 当協会は、お客様の個人情報を基に又は第2項の情報を基に作成した統計資料については、何ら制限なしに取り扱うものとします。

 

第12条(本規約の変更)
 1 当協会は、自らが必要と判断した場合、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約を追加・変更・削除(以下、「追加等」といいます。)することがあり、利用者は、当協会が本規約を随時追加等すること及び本サービスの利用条件は、追加等後の本規約によることを予め同意します。また、その適用開始時期は原則として本条第2項に準じますが、例外的に当協会が別途設定することもできます。
 2 当協会は、本規約の追加等を行う場合は、本サービス上または当協会のウェブサイト上に変更後の本規約及び効力発生時期を掲載して周知するものとし、本規約の追加等の効力は、当協会が定めた効力発生時期から生じるものとします。

 

第13条 (準拠法及び管轄)
 1 本規約には日本国の法律が適用され、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。
 2 本サービスのサービスや規約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

​2020/06/01