JAVISからのお知らせ

[2017-03-30]
平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、地方公共団体は、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるように努めるものとされています。(第10条第1項)。
それに伴い、各自治体においては障害のある人に対する対応要領や対応指針(ガイドライン)の新設や改訂が行われております。

この度、千葉県健康福祉部障害福祉課様から「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」の改訂版(平成29年3月)を当協会へご送付いただき、貴重な参考資料として活用させていただいております。
取り分け、視覚に障害がある当事者から強く要望されております「文書を送付するときの配慮」につきましては、非常に重要な施策となりますのでご紹介させていただきますと共に、より多くの自治体において全庁的に実施していただくことを望んでおります。

「差出人が視覚障害のある人にもわかるよう、封筒の表面に印を施すように努める。例として、浮き出しマークや点字シールを貼る、音声コードを貼り付けて半円形の切り欠きを施すなどの方法がある。
特に個人情報が含まれるような重要な文書や資料には、代読を依頼する際の判断基準になるので、視覚障害のある人にもわかるような目印があることが望ましい。」

尚、下記URLより「情報保障ガイドライン」を入手できますので、是非ご参考ください。

http://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/shougai-kurashi/jouhouhoshou/